携帯電話専用です

迷惑な贈り物について

私はあまり親しくないうえに、むしろ嫌いなタイプの男に突然プレゼントをもらったことがあります。私の友人も、職場でのストーカーをして、そのストーカー男がどこで調査されている彼女の自宅の住所に、突然誕生日の宅配で花を送ったようです。ギフトはどの程度信頼を持つことで、渡されない場合、市に迷惑になる可能性があります。
都市の特定の場所でコスプレをしている人がたくさんいます。それを見ているこちらまで楽しい気分が好きです。私はコスプレをしていませんが、それをしている人たちが羨ましいです。コスプレ衣装も売っているものもあるが、多くの方々が自分で作っておられるそう非常にすばらしくすることができます。コスプレの人々に感謝します。
　横浜市議選（定数86）当選者に対する当選証書付与式が13日、市内の各区で行われ、現職59人、元職３人、新人24人が証書を受け取った。今回の選挙で手堅く票を伸ばした自民党の新人と、同市議選を重点選挙区に位置づけ躍進したみんなの党の現職に、新たな議会活動へ向けた抱負を聞いた。

●政策実現へ情熱

　自民党新人の草間剛さん（29）は、都筑区総合庁舎で当選証書付与式に臨んだ。「当選直後は気分が高揚していたが、今は緊張感が九割。選挙戦で掲げたマニフェストの実現へ新人として下支えし、突き動かしていきたい」

　東日本大震災の発生で住民に身近な区単位の防災、災害対策、危機管理のあり方に強い関心を持つようになった。「区の視点に立って危機管理をどのように強化していくべきか、現場から一つ一つ研究していきたい」。早大マニフェスト研究所（北川正恭所長）の事務局長を務めていただけに研究熱心。これからは、実際の政策の中で研究成果を生かしていきたいと熱意を語る。

　「もう一つの大きなテーマは、港北ニュータウンの高齢化、空洞化。今は若い街だけれど、人工的に形成された街が活力を維持していくためには何が必要か。自分自身も外から来たので、地域を回りながら検証していきたい」

●開かれた議会を

　みんなの党現職の伊藤大貴さん（33）は、２度目の当選証書を緑区役所で受け取った。

　今回の選挙戦で実感したのは、「４年間やってきたことは無駄ではなかった」ということ。自転車と徒歩で回った区内で、初対面の区民から「『市政レポート』楽しみにしているよ」と声を掛けられた。毎月発行してきた活動報告チラシの“読者”だった。

　「市政の情報は、区民には圧倒的に少ない」。市が今抱える課題が分からなければ、誰に投票すればよいか分からない。結果、投票率は下がる。若いから、街頭演説を見たから、○○党だから、何となく投票してみようかな…。「そういう選挙は、そろそろやめた方がよい」ときっぱり言う。

　「横浜市会を、日本一開かれた議会にしたい」。市会で何が議論され、何が決まり、それが市民生活にどう影響するのかを、市議が市内各地を回って市民に説明する。提案や意見ももらう。そんな双方向の関係から「信頼される議会をつくっていきたい。この４年間のテーマの一つです」。

【関連記事】
逗子市議選の当選者たちに当選証書
湘南地区の県議選当選者に当選証書、表情引き締め/神奈川
川崎市議選：当選者に証書、気持ち新たに/川崎
横須賀市長選、初当選した吉田氏へ当選証書受け取る
横浜市議選：広告マンから背水の陣で挑戦、初当選のみんなの豊田さん/神奈川


　湘南信用金庫は東日本大震災で影響を受けた地元企業向けの事業性融資を新設した。取引先の被災などで減収に直面した企業の資金需要に応じる。９月まで。

　信用保証協会の公的保証を得ている場合は限度額８千万円（期間10年）で、利率０・５〜１・５％。無担保の事業性ローンも実施する。限度額５００万円（期間５年）で、利率１・５〜２・０％。

　いずれも法人の場合は代表者の連帯保証が必要。

【関連記事】
川崎市が被災企業に融資制度、２億８千万円を限度に年利１・７％以内/神奈川
県内金融機関が震災影響企業の資金繰り支援へ本腰/神奈川
県内の緊急保証制度活用の融資債務残高が９０００億円突破、代位弁済の動き鈍くくすぶる不安/神奈川
中小企業支援へ川崎市や信用保証協会、相談窓口延長や金利引き下げ
東日本大震災：業績低迷の中小企業に低利融資、市が「震災対応緊急資金」スタートへ/横須賀


　京都市営地下鉄の乗降客が東日本大震災の発生後１カ月間で前年比６％、１日平均で３万５千人減少していることが分かった。観光客が減ったことが原因とみられ、危機的な状態の地下鉄経営にも影響を与えている。
　交通局が３月１１日から４月１０日まで烏丸線、東西線の各駅で乗降客数を調べた。１日平均５５万７千人で前年同期比５・９％減。特に週末の落ち込みが目立ち、４月２日は２７％、３日は３０％の大幅減だった。ただサクラの開花が遅れたことや自粛ムードが収まってきたこともあり、９日には０・６％減とほぼ前年並みに戻り、好天に恵まれた１０日は逆に５０％増に転じた。
　市営地下鉄は、２００９年度に経営再建を義務付けられる健全化団体に指定され、増客増収の取り組みを強化している。震災前までは沿線に商業施設を誘致して乗客を伸ばし、昨年４月から今年２月までは前年度比２・４％増と好調だった。１１年度予算で前年度比５億円増の大幅増収を見込んだが、今後の状況によっては修正も迫られる。
　交通局は「徐々に客足は戻ってきている。市を挙げて乗客の増加に取り組み、影響を最小限に食い止めたい」としている。急ピッチで進む屋形船の事情