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爆発的な人気のドラゴンネスト

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　県社会福祉協議会（青森市）の事業資金を巡る横領事件で、青森署と県警捜査２課は１８日、県社協の口座から現金３６万円をだまし取ったとして、元県社協事務局主任で青森市浪岡、田中総一郎被告（４１）＝横領罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。
　容疑は０７年３月１５日、県社協の貸付事業を利用していた女性の名前をかたり、修学資金の貸付申請があったように装い、現金３６万円をだまし取ったとしている。
　田中被告は９月、県社協の口座から貸付金の償還金４４万円を横領したとして業務上横領容疑で逮捕され、青森地検が１８日、同罪で青森地裁に起訴した。
　県社協を巡る横領事件では、県などの調査で、田中被告が約７４０万円の横領に関与したことが判明。さらに約１０００万円の使途不明金も明らかになった。捜査２課は、だまし取った３６万円はこの一部で、田中被告が使途不明金にも関与しているとみて調べている。【神崎修一】

１０月１９日朝刊

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　県と青森市が所有する同市の青い森セントラルパーク（約１３ヘクタール）に計画中の「低炭素型モデルタウン構想」事業について、県と市は１８日、計画を中止すると発表した。共同企業体に土地を売却して宅地開発する予定だったが、市議会が９月末に防災目的で全域を継続管理するよう求める請願を採択したため、実現は不可能と判断した。利活用に向けた代替案は白紙の状態だ。
　三村申吾知事と鹿内博市長が同日、それぞれ記者会見して明らかにした。鹿内市長は「請願を市民の声として重く受け止めた」と説明。東日本大震災を機に市民の防災意識が高まり、宅地開発を柱とする計画とずれが生じたと分析した。共同企業体には同日、県を通じて連絡し、了解を得たという。
　会見に先立ち、鹿内市長は県庁に三村知事を訪問。請願採択で土地売却の議案の可決が困難になったとして、「これ以上進めることは事実上不可能。中止せざるを得ない」と伝えた。三村知事は「現実的に難しいと聞いていた」と応じ、会談後に中止を受け入れると市に回答した。
　県と市は９７年度に旧国鉄の操車場跡地を買い取り、公園に整備した。利活用を検討する中で、新エネルギーの研究・実証試験の拠点とするため、開発業者を公募。５月に住宅メーカーなどで構成する共同企業体が優先交渉権者に決まった。集合住宅など約１００戸やスーパーを建設し、モデルタウン全体で二酸化炭素排出量をゼロにする計画だった。
　しかし、公有地を売却し宅地開発することや防災機能が失われることに、市民から反対意見が続出。９月２８日に市議会が公有地として継続管理するよう求める請願を賛成多数で採択し、県と市が共同企業体とともに事業を継続するか協議していた。【高橋真志】

１０月１９日朝刊

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　解散、再選挙後初となる藤崎町の臨時町議会が１８日開かれ、反町長派が提出した小田桐智高町長（５１）の不信任案が賛成１１、反対３の賛成多数で可決された。８月２６日に続く２回目の不信任可決で、地方自治法により小田桐町長の失職が決まった。県内でも異例の事態で、１１月下旬にも出直し町長選が行われる。
　小田桐町長は１回目の不信任可決を受けて議会を解散、今月９日に町議選が行われた。開票の結果、反町長派陣営１１人が全員当選した一方、町長派は候補者７人のうち３人しか当選できなかった。
　出直し町長選は、翌１９日から５０日以内に行われる規定。小田桐町長は１８日、町役場で会見し、「再度の不信任は心外、不本意だ。選挙の形で有権者に直接訴え、理解してもらいたい」と、改めて出直し町長選に立候補する考えを表明した。
　出直し選挙には、反町長派の平田博幸前町議（５４）、合併前の旧藤崎町の佐々木弘文元町長（６４）が立候補の意向を示しており、三つどもえの争いとなる公算が大きい。【松山彦蔵】
　◇藤崎小問題で紛糾
　藤崎町議会が１８日、小田桐町長に再び不信任を突き付けた。提案者によると、（１）町立藤崎小のグラウンド、プール整備事業で指名業者の選定に介入、関与したほか、公用車の業者選定過程も不透明で町政を私物化している（２）８月２６日に議会は不信任を可決、辞職を求めたが、逆に議会を解散する暴挙に出て議会を軽視した（３）今月９日の町議選の結果からも民意が町長不信任であることは明らか−−などとしている。
　藤崎小問題はそもそも、０８〜１１年度の４年間にわたる改築事業の一環。０９年度に校舎、１０年度に体育館が完成し、１１年度のグラウンドとプールの整備が最終工事だった。
　当初予算ではグラウンドとプールが分離発注の予定だったが、６月議会で町は総事業費約３億円の一括発注として提案。議会は「地元業者の参入機会をつくるべきだ」として、否決した。
　これに対し、町長は「提案に問題はない」として７月臨時会に再度提案し、否決に。８月臨時会では、両者を分割してプールのみ地元業者が落札した議案を提出したが、議会は「一括事業も、分割のグラウンド事業も黒石市の同じ建設業者が落札している。町長が指名審査会に介入している」として三たび否決した上で、町長不信任を議決した。
　また、公用車２台の購入では、指名競争入札で辞退が続き、結果的に町長の実弟が経営する会社と随意契約したことを「異様だ」と指摘している。
　これに対し、町長は
「町村合併（０５年）に伴う国からの交付金約３０００万円を確保するためには、藤崎小の整備事業を来年３月までに完成させる必要があり、スピード感が要求された。公用車の件はなんら法的に問題はない」と反論する。
　その上で「１０年８月の町議選後は与党８人、野党６人の体制だったのに、この８月の不信任議決で与党３人、野党１０人（欠員１）と勢力が逆転した背景には、町を地盤とする木村太郎衆院議員の圧力がある」とし、木村派町議への批判を強めている。【松山彦蔵】

１０月１９日朝刊

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