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データ復旧のアプリケーション

これで、どこにでもコンピュータがある時代である。ワードプロセッサとスプレッドシートで作成されたファイルを誤って削除してしまうのも人間だからできることができるだろう。 IT技術者は、よく知られていることだが、オペレーティングシステムで正常にファイルを削除しても、本当に削除していないのだ。の表示、削除されたように見せることに過ぎない。これは、削除したデータが大量の処理に多くの時間を要するために心配である。したがって、誤って削除したといって必ずしも悲観する必要はない。データ復旧可能な場合もある。データ復旧のアプリケーションも販売されているための試みはどうだろうか。
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　菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、２４日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。（小島優）

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　「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」首相は２４日の閣僚懇談会で、特措法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。

　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の開催を求めた。逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の審議に応じない構えを見せた。

　自民、公明両党と５０日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に７０日間にさせたのは首相自身。衆院を通過後６０日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決が可能になるからだ。

　会期内の再可決には７月２日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討しており、対決姿勢を崩していない。

　民主党の岡田克也幹事長らは公明党などに期待感を示す。公明党はこのほどまとめた総合経済対策でエネルギー政策の見直しを明記。「再生可能エネルギーの割合を高めるため再生可能エネルギー買い取り制度の活用」を強調した。

　ただ、制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。このため同党の井上義久幹事長は２４日の会見で「落ち着いた議論が必要だ」と、慎重審議を求め早期採決にくぎを刺した。同党内には首相が法案成立を退陣条件に掲げたことで議論が拙速に進められるとの警戒感も強い。


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【地デジ　カウントダウン】あと１カ月（中）

　３月１１日。震度６強の激しい揺れがようやく収まった後、停電した工業用刃物会社「東洋刃物」本社（仙台市宮城野区）で、高橋允（まこと）専務は携帯電話を取り出し、ワンセグ画面に見入った。

　「大津波警報だ」

　本社は仙台塩釜港からわずか５００メートルほど。一刻の猶予もない。約１００人が避難所へと走った。高台の多賀城市文化センターにたどり着いた午後３時半ごろ、本社と工場は津波で全壊していた。

　「停電でテレビは消えたが、ワンセグのおかげで情報が早かった」と高橋専務。

　ＪＲ新地（しんち）駅（福島県新地町）では、停車中の常磐線車両に居合わせた福島県警の巡査２人が、乗客のワンセグで警報を知った。巡査は乗員乗客４０人を高台に誘導し、津波を逃れた。

　情報が生死を分けた東日本大震災の現場。平成１８年に始まったワンセグは地上デジタル放送のサービスの一つ。地デジ化を進めてきたことは、確実に人々の命を救った。

　ＮＨＫ広報部は「地デジの機能は被災地でこそ発揮されている」と指摘する。ワンセグが役立った以外にも、同じチャンネルで複数の番組を同時提供する「マルチ編成」、「データ放送」などが特長を発揮したという。

　たとえば４月１７日、東北地方でプロ野球・楽天の試合を中継していたＮＨＫは、飛び込んできた福島第１原発の事故収束工程表の発表を、マルチ編成で放送、野球中継の中断はなかった。データ放送では、放射性物質の飛散に関連して３月２８日から福島、新潟、水戸放送局で「風の予報」を新たに提供し、福島では４月１９日から「環境放射能測定値」も提供している。

　地デジで標準機能となった字幕放送は、平常時の１日４時間から震災後は７時間に拡大。また、ハイビジョンの効果は明らかだった。避難所を映したテレビ映像から避難者名簿の文字などを読み取り、それをネットでデータベース化する作業が震災後は活発に行われた。アナログ放送ではにじんで読めない、地デジだからできた作業だった。

　総務省は、震災被害が深刻な岩手、宮城、福島の３県での地デジ完全移行を、予定の７月２４日から最大１年延期した。アナログ停波でテレビが見られない人が出ることを懸念した措置であり、「今は被災者に電話して『地デジのご準備はどうですか』という状況ではない」（ＮＨＫの浜田泰人・送受信技術センター長）という事情も大きい。

　関係者が懸念するのは、延期で地デジ化が必要以上にスローダウンすることだ。「アナログ延長で余分な費用が発生するし、スポンサーのＣＭ出稿にブレーキがかかる恐れもある」。ＣＭ自粛で４〜６月の放送収入が前年比約６割に落ち込んだ仙台放送の小野寺秀彰技術局長は、危機感を募らせ、延期期間の短縮を求める。１年延期で必要な費用について、ＮＨＫと民放は各４億円と試算している。

　大震災１週間後の３月１９〜２０日に野村総合研究所が行った調査で、震災関連で重視する情報源はＮＨＫテレビが８０・５％、民放テレビが５６・９％と高率を占めた（２０〜５９歳のネットユーザー３２２４人が回答）。「テレビ離れ」が言われて久しいが、震災という非常事態がテレビを復権させた格好だ。

　ただ、ＮＨＫによると、震災後のマルチ編成などについて視聴者からの反響は少ない。最も多かったのは「元のチャンネルに戻すにはどうしたらいいの」といった初歩的な問い合わせだった。

　地デジの利点をどれだけの人が活用し、あるいは理解しているのか。それがよく見えないまま、完全地デジ化の国策は最終局面に入っている。

【用語解説】マルチ編成

　１つのチャンネルを分割し、アナログ放送と同じ標準画質で３番組まで同時に放送できる機能。たとえばスポーツ中継が延長に入った場合、次の番組を放送しながら引き続きサブチャンネルで延長戦を放送することなどが可能となる。サブチャンネルはリモコンの上下ボタンで選択でき、新聞のテレビ欄では「Ｓ２」マークに続いて表記されている。

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