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迷惑な贈り物について

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　［ワシントン　１５日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、東日本大震災が発生した日本が世界経済の新たな下方リスクとなっているとの認識を示したうえで、日本の復興への支援を打ち出す声明を発表して閉幕した。

　同時に「日本経済と金融セクターの強靭さへの信認」との文言を声明に盛り込み、日本経済への過度な悲観論を排除した。　

　　＜日本の事態に各国が共感＞　

　大震災発生と東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故でサプライチェーンの寸断が世界経済にも影響を及ぼすなかでの国際会議で、日本政府にとっての最大の関心事は、国際社会への協力継続の呼びかけだった。　

　共同声明は冒頭で「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」とし、日本の復興に向け全面的な支援を約束した。閉幕後に会見した野田佳彦財務相は、状況を率直に説明し理解が進んだことで「（各国から）共感してもらえた」と述べ、会議の成果に胸をはった。その上で、「情報については迅速かつ正確に世界に向けて発信することが、世界から協力を得るために必要不可欠な条件ではないかとあらためて実感した」と、引き続き努力していく考えを示した。　

　　＜中東・北アフリカ、日本が新たな下方リスクに＞　

　声明ではまず世界経済について「回復が広がりを見せており、より自律的なものとなっている」と順調な回復過程を確認する一方で、「下方リスクが依然残っている」と指摘。富山のくりっく365の実態調査Ｇ２０各国が「回復を強化しリスクを削減するために必要な行動をとることに合意した」との協調関係を確認した。

　そのうえで、リスク要因として、政治的な混乱が続く中東・北アフリカ諸国と、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故による「日本の出来事」を列挙して、「経済面での不確実性とエネルギー価格の緊張を増加させた」との懸念を表明した。　

　長期化する原発事故が、回復過程にある世界経済にとって新たな懸念材料になり、原油価格などの上昇要因になりかねないとの懸念の表れだが、同時にＧ２０は「世界的なエネルギー需要を満たすのに十分な余剰能力がある」ことを付記し、過度な懸念を防ぐ配慮もしている。

　閉幕後の共同記者会見で白川方明日銀総裁も、会議では、震災後も「日本の金融システムや金融資本市場は頑健性を維持している」ことを説明。復旧・復興の取り組みが進み、「供給面での制約が和らぐにつれ、日本経済は緩やかな回復経路に復す」ことを説明し、日本経済についての認識が共有され、「日本の取り組み、日本社会の強靭さについて理解が得られた」と述べた。　

　　＜不均衡是正の「参考指針」で合意＞

　最大の焦点の不均衡是正に向けた「参考指針」でも合意した。特定国が巨額の経常黒字を抱え、放置すれば、急激な資金移動など世界経済のリスク要因となりかねない状況に対応して、「参考指針」の検討が進められてきた。２月会合で公的債務や財政赤字、民間貯蓄率と民間債務などの経済指標を用いることで合意しており、今回は合意した経済指標の活用の仕方などを精査。「継続した大規模な不均衡に対処するための作業の第１段階を完了する一連の参考となるガイドラインで合意」した。

　議長国フランスによると、フランス、米国、中国、ドイツ、日本を含む７カ国が第２段階の対象国となり、今後、具体的な分析に入ることで合意した。

　２月会合までは、黒字国中国を名指しして不均衡是正を迫る局面もあったが、中国にも「気持ちよく協力してもらえる仕組みづくり」（財務省同行筋）を目指し、過去数回ほど表立った米中の舌戦もみられなかったという。　　

　　＜国際通貨システム強化＞　

　国際通貨システムの強化では、１）世界的な流動性の状況の評価、２）外貨準備の蓄積の原因に関する各国固有の分析、３）為替レートの無秩序な動きや継続したファンダメンタルズからのかい離を回避するための協調の強化、４）ＳＤＲ（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝の特別引き出し権）構成通貨を拡大するための基準に則った道筋、５）グローバルな資金のセーフティネットを強化するための諸制度の改善──など、今後焦点を当てるテーマを選出するにとどめた。

　こうした結果に、議論の焦点となってきた中国の朱光耀財務次官はＧ２０合意は、国際金融システム改革や金融規制強化に関する中国の見解を含め「各国の要求を完全に反映している」と述べ、「われわれは、結果に満足している」と評価した。 　

　　＜Ｇ７で協調介入の成果を評価する声＞

　Ｇ２０会合に先駆けて１４日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、為替におけるＧ７協調について、日本政府が引き続き協力を要請した。野田財務相は「引き続き為替市場を注視しながら、適切な協力をお願いしたいと伝えた」とし、これに対して各国から「Ｇ７として意義のある行動ができ、効果があったという認識で一致できた」ことを明らかにした。

　１５日の日米財務相会談でも、ガイトナー米財務長官は「Ｇ７として一致して行動し、急激な円高で日本の回復が損なわれるリスクの抑制に貢献できたことは重要だった」と評価した。Ｇ７各国から、一時７６．２５円の史上最高値を更新し円高が加速した局面でのＧ７協調介入の意義は評価されたが、今後の協調体制などについての具体的なやりとりはなかった。ミニマムな不動産担保ローンを教えて下さい　

　（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　宮崎亜巳）

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